福岡市社会福祉協議会では、認知症や知的・精神障がい等により判断能力が不十分な人の暮らしを守るため、“成年後見事業”に取り組んでいます。
これまでに法人として37名の方の成年後見人等に就任し(「法人後見」と言います)、財産管理や契約事務等を行ってきました。また、悪徳商法などの消費者被害に遭った被後見人の契約を取り消して、本人の財産を取り戻すことができた事例もあります。

成年後見制度の利用者数は、全国で約17万人(平成25年末現在)。今後ますますその需要は増加することが予測されており、後見の新たな担い手として“市民後見人”が注目されています。

福岡市は、過去2回「市民後見人養成研修」を開催し、その修了者は社会福祉協議会が実施する法人後見の実務担当者として後見業務の一部を担っています。
本来、養成研修の修了生は、市民後見人としての活躍が期待されるところですが、福岡家庭裁判所では、市民後見人の個人選任の実績がまだありません。その背景には、市民後見人の活動をバックアップする体制の整備が不十分であること等が考えられます。

そこで福岡市は、昨年度、市民後見人の選任と継続的なバックアップのしくみの構築を目指して、『市民後見推進検討会議』を立ち上げ、本会がその事務局を担いました。
そしてその協議内容を『福岡市における市民後見推進に関する提言書』として取りまとめ、3月27日、福岡市に対して提言書を提出したところです。
今後は、福岡市をはじめ関係機関との協議を深め、地域福祉と連動した住民参加型+権利擁護の担い手として市民後見人が活躍する日が来るよう、引き続き取り組みを強化していきたいと思います。

あんしんブログ



左:「市民後見推進検討会議」岩城委員長
右:福岡市保健福祉局高齢社会部長

(あんしん生活支援センター:K)


2015.05.19 Tue l あんしん生活支援センター l コメント (0) トラックバック (0) l top

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