すまいさぽーと burogusaizu


病院に入院する時、施設に入所する時、アパートを借りる時、あらゆる場面で求められるのが「保証人」です。
今、日本で「保証人難民」とも言われる、保証人を確保できない人が増えてきています。
それは、子どもの数の減少や親族関係の希薄化などにより、益々加速していくと考えられています。

 そもそも、アパートを借りる際に保証人を必須とするのは、日本独特の慣習のようです。
しかし、社会が変化したからといって、商慣習は一朝一夕に変わるものではありません。
そのため、この問題に一石を投じるべく始めたのが「住まいサポートふくおか」事業(福岡市委託)。
福岡市社協をコーディネーターとして、高齢者の入居に協力する不動産会社である「協力店」や、入居支援を行う「支援団体」と共に、高齢者の民間賃貸住宅への円滑入居及び入居後の生活支援を行います。平成26年10月の事業開始以降、不動産会社16社に協力店登録をしていただき、相談をお受けした高齢者のうち24名の賃貸借契約締結が実現しています。

 そして、7月8日(水)に初の試みである「住まいサポートふくおか プラットフォーム連絡会議」を開催しました。
プラットフォームとは、見守りや死後事務、緊急時対応など様々な支援を行う支援団体の集合体であり、保証人に求められる役割をプラットフォームが補完します。参加された方々からは、積極的なご意見を多数頂くことができました。
1団体だけでは解決できない課題でも、「知恵」「人脈」「ノウハウ」などを皆で出し合い、共働することによって、生み出せるものがあると改めて感じました。
頂戴したご意見を参考に、より実効性の高い事業に改善させていき、住まいの課題解決を図っていきたいと思います。

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(地域福祉課:K)
2015.07.13 Mon l 地域福祉課 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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