平成27年12月6日(日)~12月12日(土)の1週間、トヨタ財団2015年度国際助成プログラム「地域高齢者保健福祉サービスの指導者養成プログラムの国際調和化」のメンバーとして、特定非営利活動法人AABC理事長である小川全夫先生、九州大学准教授の小川玲子先生、麻生教育サービス株式会社の田口幹生氏に同行させていただき、インドネシア視察研修に行ってきました。

インドネシアは高齢化率は5%台と低いですが、人口は世界第4位であるため高齢者人口は少なくありません。
年々高齢化は着実に進行しており、都市部では単身世帯が増え、地域での孤立という課題も出てきています。

インドネシアでは首都ジャカルタ、古都ジョグジャカルタ、ソロという3都市を訪問し、高齢者の保健福祉を研究している大学教授やら政府関係者とのディスカッションのほか、介護現場で働くケアワーカー、そして社協の地域福祉ソーシャルワーカーと似た役割であるソーシャルワーカーの方々との交流などに参加しました。
ディスカッションは全て英語…。
普段は仕事で博多弁は雄弁であっても英語は学生時代以来20年ぶりで、通訳をしていただきながら必死に話についていきました。

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また、ジャカルタでは高齢者の入所施設の見学や保健福祉分野での活躍をめざしている大学生との交流、ジョグジャカルタでは介護予防や在宅高齢者の介護・生活支援に取り組んでいる現場(村)の視察、ソロでは夫が妻を自宅で介護しているという方のお宅に訪問させていただき、生活の様子をお聞きするなど、貴重な機会をいただきました。

日本では世界のどの国も経験したことのない「大介護時代」を迎えようとしており、2025年を見据えて地域包括ケアの構築が進められています。
社会福祉協議会は「誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らせる福祉のまちづくり」を目指して日々地域福祉活動の推進に取り組んでいますが、様々な取り組みや支援の手法は世界の国々にとっても参考になる内容なのだと改めて実感しました。

高齢化はもはや日本だけの問題ではなく世界の問題です。
地域のつながり・人と人とのつながりを大事にし、その人のもつ力を引きだし、その人らしい生活ができる地域を作っていく社協の仕事、「ふれあいサロン」「ふれあいネットワーク」のほか「生活支援Voグループ」「家族介護者交流会」「買物支援」などの支援メニューや、最近特に力を入れている社会資源と協働した地域福祉活動の展開手法も、他国にとって参考になるものだと思います。

今回、社協地域福祉ソーシャルワーカーの機能・役割は国を越えて必要とされているということが分かり、自分の仕事に誇りを持つとともに、さらに自己研鑽し知識・支援スキルを高め、人脈も広げていかねばという強い意欲が湧きました。

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地域福祉課:M

2015.12.28 Mon l 地域福祉課 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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